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《 2019.9.6 》

ケアプラン点検に人工知能を活用 ケアマネとAIのプランを比較 神奈川県


保険者によるケアプラン点検にAI(人工知能)を活用する試みを神奈川県が初めた。

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専門的な知識が十分でない市町村の職員が少なくない − 。そうした状況をAIで補う。ケアマネジャーにも新たな“気付き”の機会としてもらい、更なるレベルアップ、資質の底上げにつなげていく狙いだ。有識者の参画も得て、ここからどんな知見を得られるか詳しく検証するという。
 
厚生労働省から交付金を受けて実施する。「介護現場の革新」に向けたパイロット事業の一環。厚労省は効果的な取り組みを全国に横展開する計画で、神奈川県の試みの行方も注視していく構えだ。自治体がこの分野でAIを用いる動きが広がる可能性もある。
 
既に参加するケアマネも決まった。神奈川県によると、秦野市の居宅介護支援事業所で働く約100人が協力する。
 
使うのは「CDI Platform MAIA」。セントケア・ホールディングやツクイなどが共同で出資する株式会社シーディーアイが開発したAIだ。自立支援・重度化防止の視点を特に重視して設計された点が最大の特徴といえる。
 
利用者の状態がブラウザで入力されると、「MAIA」は、類似する過去の利用者の状態が改善された際のデータなどに基づき、望ましいサービスの種類、頻度、組み合わせを3パターン示す。そのプランを採用すると約1年後に利用者のADL、IADLがどう変わっているか、といった将来予測もあわせて提示。ケアマネはこれらをベースに、利用者の希望や家族のニーズ、暮らす環境、経済状況といった様々な要素を総合的に勘案し、最適なプランを練り上げていく。
 
神奈川県はこうした機能をケアプラン点検で活かせないか試す。例えば、ケアマネがいちから作ったプランと「MAIA」のプランの将来予測を比較。その違いを見出したうえで、自立支援・重度化防止に資するケアプランのあり方を議論してもらう。市町村の担当者とケアマネの双方について、不足している視点の補完に結びつける構想だ。
 
この夏から実際にケース検討会を開始した。今後、ケアマネ1人あたり10件のプランを取り上げていく。神奈川県は年内にも有識者による検証、成果の抽出までこぎ着けたい考え。その後、他の市町村との情報共有や国への報告を行う予定だ。