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Report

《 2019.9.3 》

「ケアマネも処遇改善加算の対象に」 介護支援専門員協会・柴口会長


《 ケアマネ協会・柴口会長 31日 》

日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は8月31日、介護報酬の「処遇改善加算」の対象にケアマネジャーも含めるべきとの認識を示した。2021年度の次の改定に向けて厚生労働省などに理解を求めていく方針。

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徳島市で開催された全国大会の会場で取材に応じ、「我々はこれまで除外されてきた。そこに乗せて頂きたいと言っていく」と述べた。居宅介護支援の基本報酬の引き下げ反対などもあわせて訴えていく考え。
 
柴口会長は先月のJointのインタビューで、ケアマネに求められる役割が以前より増えてきていること、昨年度のケアマネ試験の受験者が例年より大幅に減ったことなどを念頭に、「ケアマネの処遇改善が必要なのは明らか。国に要請していく」などと表明していた。今回は「我々も処遇改善加算の対象に含めて欲しい。まずはそこからスタートだと思う」と語った。
 
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柴口会長は全国大会の壇上で、「我々は自分たちの仕事をプロとしてしっかり確立したい。利用者の信頼を得て、いつかは小学生、中学生から将来の仕事はケアマネだと思ってもらえるようになりたい」と強調。「職能団体としてしっかりした組織を作らないと訴えは届かない。ケアマネの意見が制度に反映されるよう一丸となって取り組みたい」と呼びかけた。