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Report

《 2019.8.29 》
= 文書負担軽減専門委 =

書類の提出・保管、全てオンラインで 介護現場から要望相次ぐ 具体化へ検討


《 28日の専門委員会 》

介護のペーパーワークの大幅減をミッションとする社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会 − 。28日の会合では、現場の関係者を多く招いてヒアリングを実施した。

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この中では、行政に提出すべき書類、あるいは事業所に保管すべき書類のぺーパレス化を徹底し、全てオンラインで事足りる環境の整備を目指すよう求める声が続出。そのために必要なルール作りを含め、これから詳しい検討を進めていく方針を確認した。
 
第2回介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会 資料
 
「ネット上の手続きだけで完結できる、各種の申請もワンストップで済ませられる。そんなイメージ」。
 
全国介護付きホーム協会の遠藤健代表理事(SOMPOケア株式会社代表取締役社長)はそう語り、具体化へ踏み出すよう国に要請した。
 
また、「全国の自治体、事業所間の紙ベースでのやり取りで計り知れない時間と労力が生じている」「事業所とケアマネジャーのやり取りを全てオンライン化すれば、生産性は飛躍的に向上する」「紙ベースでの書類の保管が煩雑。置き場所も確保できない」といった意見も出た。
 
ヒアリングではこのほか、似たような内容の書類を自治体に重複して提出しているケースが少なくない、との問題提起も相次いだ。オンライン化にうまく対応できない小規模な事業所への支援が必要、との指摘も多かった。厚労省は次回の会合で今後に向けた論点整理を提示する方針。