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《 2019.8.28 》

「ケアマネも処遇改善が必要」 介護支援専門員協会・柴口会長、国に要請へ


《 日本介護支援専門員協会 柴口会長 》

日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は、2021年度の介護報酬改定に向けてケアマネジャーの処遇改善を国に求めていく方針だ。

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Jointのインタビューに応じ、「これまでは介護職員が優先だと言われてきた。今度こそしっかり訴えるべき。ケアマネの処遇改善を要請していく」と述べた。
 
深刻な人手不足の解消につなげるため、政府は過去の改定で介護職員の賃上げにリソースを重点配分してきた。今年10月から新設される「特定処遇改善加算」も居宅は対象外。介護福祉士の賃金がケアマネを上回るケースも生じる見通しだ。
 
昨年度のケアマネ試験の受験者は前年度から一気に6割超も減少。受験資格が厳格化された影響も小さくないが、求められる役割や仕事、研修の量が増えて非常に忙しいこと、処遇が十分でないことも背景にあるとの声は多い。
 
柴口会長はインタビューで、「ケアマネの処遇改善が必要なのは明らか。職種としての魅力をさらに高めないといけない」と強調した。
 
加えて、「ケアマネは地域で非常に多くの役割を担っており、必ずしも報酬につながらない仕事もたくさんある」と指摘。「そこの部分の評価が不十分。しっかり報酬に反映すべき」と主張した。
 
* 柴口会長のインタビュー全容は後日配信予定。