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《 2019.8.28 》

介護給付費、膨張続く 来年度11.3兆円へ 国費で約3兆円に 厚労省概算要求


《 厚労省 》

厚生労働省は27日の自民党の部会で、来年度予算案の概算要求の内容を明らかにした。今週中に財務省へ提出する。

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要求額は今年度予算より6593億円多い32兆6234億円。大半は年金や医療、介護などの社会保障費で、過去最大規模の30兆5269億円にのぼっている。高齢化に伴う自然増は5300億円。
 
こうした社会保障費をどこまで圧縮するかが、年末に向けた予算編成過程の大きな焦点。介護保険制度の見直しも議論の対象となる。
 
厚労省は来年度の介護給付費を11兆3450億円と見込んだ。今回の概算要求では、その国庫負担分として今年度より1372億円多い2兆9763億円を計上。加えて、地域支援事業の財源として別途1941億円が必要としている。介護の経費は右肩上がり。40歳以上が支払う保険料も上がり続けており、支出をできるだけ抑えるよう求める声は強まっている。
 

 基金の介護分、549億円を要求

 

概算要求の介護分野の政策面をみると、サービス提供体制の強化や健康寿命の延伸などが柱となっている。
 
都道府県ごとに置いている「地域医療介護総合確保基金」の介護分は、今年度と同額の549億円。現場の生産性の向上に向けては18億円、外国人の受け入れ環境の整備に向けては13億円の予算を求める。介護予防などの取り組み状況に応じて自治体ごとに配分を変える「インセンティブ交付金」については、今後の予算編成過程で今年度(200億円)からの倍増を目指す。