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《 2019.8.23 》

特養、人手不足が加速 72.9%が「足りない」と回答 3年で1.5倍に増


福祉医療機構(WAM)が21日に公表したアンケート調査の結果では、特別養護老人ホームの72.9%が「人手が足りない」と答えたと報告されている。

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利用者の受け入れを制限しているのは12.9%。本体施設で制限しているところでは、ベッドの利用率が平均82.2%、空床が平均13.9床だった。
 
WAMは「介護人材が確保できないことで、特養という社会資源が十全に活用されていない」と指摘している。
 
この調査は今年の3月から5月にかけてネットで行われたもの。WAMの貸付先の特養3561施設が対象で、853施設から有効な回答を得たという。
 
平成30年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果について
 
それによると、人手不足だと答える特養は右肩上がりに増えている。前々回の16年度調査が46.9%、前回の17年度調査が64.3%。この3年で1.5倍まで上昇しており、深刻な事態が加速している状況が伺える。
 
職員の不足感を感じる業務(複数回答)では、食事介助(74.4%)、入浴介助(74.0%)、夜勤(69.6%)、排せつ介助(55.3%)などが目立つ。人材の確保が困難な理由(複数回答)では、近隣施設との競合(61.4%)、賃金水準(57.7%)、地域の労働人口の減少(55.6%)、不規則勤務の敬遠(49.2%)が上位だった。
 
特養の人手不足をめぐっては、介護労働安定センターが今月公表した調査結果でも同様の傾向がみてとれる。
 
社会福祉法人の介護職員の不足感は実に79.8%(*)。その要因を聞くと、64.4%が「同業他社との人材獲得競争が激しい」、60.3%が「他産業と比べて労働条件が良くない」と答えていた。また、施設に運営上の課題を尋ねたところ、「良質な人材の確保が難しい(65.5%)」、「今の介護報酬では十分な賃金を払えない(47.1%)」などが多かった(ともに複数回答)。
 
* 不足感=大いに不足+不足+やや不足の合計
 

 外国人材、56%が「検討してない」

 

今回のWAMの調査結果では、外国人を雇用していない特養が79.6%にのぼることも分かった。今後の受け入れについては、44.0%が「検討している」。56.0%は「検討していない」と回答していた。