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《 2019.8.19 》

介護事業所、67%が「人手不足」と回答 悪化止まらず ヘルパーは8割超


「介護職員が足りない…」。そう感じている事業所が近年で最悪の67.2%にのぼっていることが、介護労働安定センターによる最新の実態調査で明らかにされた。

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内訳は「大いに不足」が10.5%、「不足」が23.1%、「やや不足」が33.6%。「大いに不足」と「不足」の2つで3分の1を上回った。足りない要因では「採用が困難」が大多数を占めている。
 
平成30年度 介護労働実態調査結果について
 
この調査は昨年10月に実施されたもの。訪問、通所、特養、介護付きホーム、グループホームなど、介護保険サービスを提供している全国1万8000の事業所を対象とし、5割超の9102事業所から有効な回答を得ている。
 
ここ10年の不足感の推移は以下のグラフの通り。

これをホームヘルパーに限ってみると、今回は「大いに不足」が27.0%、「不足」が29.6%、「やや不足」が25.5%。これらの合計は82.1%に至っており、訪問介護の極めて深刻な状況が改めて浮き彫りになっている。
 
介護職員が不足している要因を尋ねたところ、89.1%が「採用が困難」と答えていた。その理由では、「同業他社との人材獲得競争が厳しい(56.2%)」「他産業と比べて労働条件が良くない(54.9%)」「景気が良いため人材が集まらない(46.1%)」などが目立っている。
 
政府はこれまで、介護報酬の「処遇改善加算」を繰り返し拡充してきたが十分な成果を出せていない。今後、新たな「特定処遇改善加算」の創設(今年10月)や外国人労働者の受け入れ拡大、現場の生産性の向上、イメージの刷新、シニア人材の活用などを総合的に進める計画だが、状況を好転させられるかどうかは不透明だ。